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料金帯は運営元で三つに分かれていた
退職代行を並べて見ていると、同じ名前のサービスなのに、二万円台のものと十万円近いものが混ざっています。退職代行 料金 相場 で調べると、この幅には理由がありました。
調べた範囲では、金額の帯は運営しているのが誰かで分かれていました。民間の運営会社がおおむね二万円台から三万円台、労働組合が運営しているものが二万五千円から三万円前後、弁護士が運営しているものが五万円から十万円前後です。
同じ「退職の意思を会社に伝える」でも、運営元によって法律上できることの範囲が変わるとされていて、その差が金額に出ている、という説明が一般的でした。安いから手を抜いている、という単純な話ではありませんでした。
表示価格に何が含まれるかで比べ方が変わる
金額だけを並べても比べられません。見る場所として挙がっていたのは次の四つでした。
相談が無料か、回数に制限があるか。退職後の書類（離職票や源泉徴収票）の案内まで含むか。一度で終わらなかったときの扱い。支払いのタイミングが前払いか後払いか。
基本料金にオプションを足していく形だと、表示は安くても合計が上がることがあります。総額が動く仕組みかどうかを先に見るほうが早いと感じました。
追加料金が出やすいのはどこか
出てきたのは、深夜や休日の対応、即日の対応、書類の郵送、会社への再連絡の回数でした。
ここを「追加料金なし」と明示している業者と、都度加算する業者に分かれています。相場の中で安く見えるものが、条件次第で中位の価格帯と変わらなくなることがある、というのが調べていて一番の発見でした。
金額以外で差がついていた項目
料金の差より、条件の差のほうが効く場面がありました。退職できなかった場合に返金があるかどうか、支払い方法が何種類あるか、連絡手段と受け付けている時間帯です。
いま手元にお金がない状況で使う人が多いサービスなので、後払いに対応しているかどうかは、金額そのものと同じくらい大きい項目でした。
辞スルの公式には、何と書いてあるか
公式サイトの料金プランには、正社員・契約社員が22,000円、パート・アルバイトが18,000円と書かれています。ページの見出しには「業界最安級22,000円」とあります。
そのほか公式に並んでいるのは、追加料金一切なし、顧問弁護士が監修、即日退職可能、当日朝でもOK、24時間相談可能、最短30分、相談だけならずっと無料、退職できなかったら全額返金保証、退職後もフォロー、後払いOK。支払い方法はクレジットカード・銀行振込・PayPay・AmazonPay・辞スルあと払いが挙げられています。
上の三つの帯でいえば、民間の運営会社の帯の中でも下のほうに入る金額でした。実際の対応範囲や条件は公式サイトで確認してください。
